機関誌

特集「令和２年人事院勧告・報告」
　人事院は、新型コロナウイルス感染症の影響により、10月7日にボーナスに関する勧告・報告及び公務員人事管理に関する報告を、10月28日に月例給に関する報告を国会及び内閣に提出しました。11月6日に本年の給与改定について、人事院勧告及び報告どおり実施することが閣議決定され、改正給与法等は11月30日に公布されました。
　本号では、人事院給与局次長の幸清聡氏に給与に関する解説をしていただき、公務員労働組合連絡会副事務局長の森永栄氏、時事通信社内政部の大利真之氏からは、それぞれの立場から論評をいただきました。

　内容は、右下の「機関誌『人事行政』2020.12 特集：令和2年人事院勧告・報告」ＰＤＦをご覧下さい。

機関誌「人事行政2020.12」
　特集：令和２年人事院勧告・報告　

　　○本年の国家公務員の給与に関する勧告等について
　　　　　　　　　　　　　　　　人事院給与局次長　幸　清聡

　　○本年の報告・勧告に対する基本的な評価
　　　－新型コロナウイルス感染拡大のもとでの対応－
　　　　　　　　　　　　　　　　公務員労働組合連絡会　副事務局長　森永　栄

　　○コロナ禍の勧告取材　　　　時事通信社　内政部　大利　真之
　

　　○給与等に関する報告等（抜粋）
　　　Ⅰ　ボーナスに関する勧告・報告、公務員人事管理に関する報告
　　　　　［勧告日：10月7日（水）］
　　　　　　別紙第１　職員の給与に関する報告
　　　　　　別紙第２　勧告
　　　　　　別紙第３　公務員人事管理に関する報告
　
　　　Ⅱ　月例給に関する報告　［報告日：10月28日（水）］
　　　　　　別紙　報告
　
　　　　（参考１）「参考資料」（抜粋）
　　　　（参考２）「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」（抜粋）


　□令和２年度　人事実務研修会実施予定表
　□令和３年度　人事実務研修会実施予定表
　（一般財団法人公務人材開発協会　人事行政研究所主催）

　□新刊図書のご案内