給与診断・支援

人事行政に関する諸制度の立案等の助言・支援、指導、協力

公共的役割をになう各種団体からの受託事業として、給与制度の見直しを行う「給与診断」をはじめ、各種団体が取り組んでいる人事管理制度の問題点の解消に向けて助言・協力等を行っています。会員をはじめ、各種団体からの質問には、迅速・丁寧に電話による回答を行い、業務の一助となるよう努めています。

人事管理制度・給与制度を見直しをお考えのみなさまへ

①人事管理制度に関する指導、協力、援助の受託

人事管理制度に関する諸制度の立案及び運用等についての指導、協力、援助の受託のほか、それぞれの分野の専門家による各種の相談等もお受けしています。

②給与制度、給与水準等の診断業務の受託

• 賃金制度を国の制度を参考に見直したい(給与体系の改正）
• 人事評価制度を導入して給与に反映したい
• 賃金水準を国の職員並になおしたい（給料表の改正）
• 各種諸手当制度の運用や手当額を国の制度を参考に見直したい
• 高年齢者層の給与水準を見直したい
• 定年延長者の給与水準を見直したい
• 再雇用・勤務延長者の給与水準を国の職員に合わせたい
• その他、各種の労働条件の制度を見直したい

私立学校や公益法人等の場合は、国家公務員の給与制度等を参考としている例が少なくありませんが、当研究所ではその実態を検証するための診断作業をお受けしています。

受託費用は作業の規模、内容により異なりますので、ご依頼の向きはあらかじめご相談ください。

• 事前のお問い合わせは、無料です
• 委託費用（契約事例）
  • ① 年単位の継続契約　（年間契約　50万～300万円）
    　（支援内容の例）
    　　給料表の設計、賃金水準診断、昇給・昇格・手当制度の運用助言　等
  • ② 単発の随時契約（10万～50万円）
    　（支援内容の例）
    　　見直し案に対する指導助言　等
  • ③ 単発の随時契約（１万～３万円）
    　（支援内容の例）
    　　職員個人の賃金水準診断、賃金月額の再計算業務、初任給決定　等

給与診断のご相談は、電話03-3239-8031まで、ご連絡ください。