公務人材開発協会について

代表理事ごあいさつ

組織図

事業概要

人材育成

研修会の開催

各種研修会を主催しています。国・地方公共団体をはじめ様々な公的団体の方々にご参加いただき、高い評価を受けています。

研修会の受託

多様な研修コースや講座を全国の研修機関等から受託しています。基本的なパターンのコース・講座のほか、ニーズに応じてカリキュラムを作成するなど柔軟に対応しています。

研修講師の派遣

国・地方公共団体をはじめ様々な公的団体、民間企業などにも研修講師の派遣等を行っています。

研修・人材開発に関するコンサルティング

国・地方公共団体をはじめ様々な公的団体、民間企業などからの研修・人材開発等に関する相談に応じ、具体的に提案するコンサルティング事業を実施しています。

教材・ＤＶＤの販売

各種研修コースで標準的に使用する研修教材を提供しています。

人材開発研究会の開催

人材開発、人事管理等に関する課題について、専門家の講義や職場での実践の研究発表等を基に討議などを行う研究会を開催しています。

職場適応性検査・面接官の派遣

職場適応性検査の実施、採用試験や幹部登用試験等の面接官の派遣を行っています。

国際協力研修の実施

ＪＩＣＡ等と協力し、開発途上国等の政府職員を対象に研修を実施しており、国際協力に貢献しています。

機関誌の発行

人材確保と人材開発に関する情報誌「試験と研修」を年６回（隔月）発行しています。

人事行政研究所

人事行政に関する調査研究

公務員制度・民間企業人事制度等の諸課題に関わる調査研究を行い、その成果を行政部門・公共部門をはじめ、広く一般に情報発信しています。

人事行政に関する諸制度の立案等の助言・援助

学校法人等の各種団体からの受託事業として、給与制度の見直しを行う「給与診断」をはじめ、各団体が取り組んでいる人事管理制度の問題点の解消に向けて助言・協力等を行っています。各種団体からの質問には、迅速・丁寧に回答し、会員を始め公務部門の方々の業務の一助となるよう務めています。
　人事院勧告その他の人事制度改正に関する説明会へ講師を派遣しています。

人事行政制度に関する研修会等の実施、援助

　国の人事行政制度を参考としている各地方公共団体、公的法人、各種団体、学校法人など多くの団体の実務担当者を対象に、給与制度をはじめ、任用制度、服務・勤務時間・休暇制度、母性保護・育児休業制度など、各種の実務研修会を開催しています（研修会等の参加者は、年間１，８００～２，０００人）。
　人事院勧告その他の人事制度改正に関する説明会を開催しています。

人事行政に関する図書等の編集・発行

人事管理の実務担当者をはじめ、各方面の人事管理に必要な法令集、制度の解説書・実務書などの図書の編集・発行を行っています。

機関誌の発行

　社会経済情勢の進展に伴い、民間、公務を問わず、人事行政を巡る状況も急速に変化しています。その人事行政に関する各種情報等を掲載した機関誌「人事行政」を発行し、会員をはじめ、人事関係者に提供しています。

沿革

事業活動

• 平成29年度事業計画
  ＞平成29年度事業計画書（PDF）
• 平成28年度事業報告
  ＞平成28年度事業報告書（PDF）

予算・決算

• 平成29年度収支予算
  ＞平成29年度収支予算書（PDF）
• 平成28年度決算
  ＞平成28年度賃借対照表（PDF）
• 　
  ＞平成28年度正味財産増減計算書（PDF）