公務人材開発協会について

代表理事ごあいさつ

「公務人材開発協会」は、人事行政に関する実務支援と人材育成支援を通じて、公共部門の職場づくり、人づくりに貢献します。

社会・経済が急激に変化するなか、国、地方公共団体、教育機関等の公共的な役割を担う組織が、着実に課題に取り組み、事業を展開していくためには、人事制度の適切な企画・運営を行うことが、まず基盤となります。
また、国際化・情報化の進展など変化の大きい社会で、質の高い行政やサービスを展開するためには、多様化する人々の価値観やニーズを踏まえ、山積する課題に対応できる人材を育成することが重要となっています。

公務人材開発協会は、給与や任用制度をはじめとする人事行政実務等に関する研修会や図書の発行、照会回答を行うなど各般の支援活動を行うとともに、人材育成研修(指導者養成課程を含む。)の実施、研修プログラムの提案、講師の派遣、教材の開発・発行を行っています。

信頼される人事行政実務及び人材開発の専門機関として今後も事業の継続・発展に尽力して参ります。当協会の活動へのご参加・ご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

一般財団法人 公務人材開発協会 代表理事
菊地敦子

組織図

事業概要

人材育成

研修会の開催

各種研修会を主催しています。国・地方公共団体をはじめ様々な公的団体の方々にご参加いただき、高い評価を受けています。

研修会の受託

多様な研修コースや講座を全国の研修機関等から受託しています。基本的なパターンのコース・講座のほか、ニーズに応じてカリキュラムを作成するなど柔軟に対応しています。

研修講師の派遣

国・地方公共団体をはじめ様々な公的団体、民間企業などにも研修講師の派遣等を行っています。

研修・人材開発に関するコンサルティング

国・地方公共団体をはじめ様々な公的団体、民間企業などからの研修・人材開発等に関する相談に応じ、具体的に提案するコンサルティング事業を実施しています。

教材・DVDの販売

各種研修コースで標準的に使用する研修教材を提供しています。

人材開発研究会の開催

人材開発、人事管理等に関する課題について、専門家の講義や職場での実践の研究発表等を基に討議などを行う研究会を開催しています。

職場適応性検査・面接官の派遣

職場適応性検査の実施、採用試験や幹部登用試験等の面接官の派遣を行っています。

国際協力研修の実施

JICA等と協力し、開発途上国等の政府職員を対象に研修を実施しており、国際協力に貢献しています。

機関誌の発行

人材確保と人材開発に関する情報誌「試験と研修」を年6回(隔月)発行しています。

人事行政研究所

人事行政に関する調査研究

公務員制度・民間企業人事制度等の諸課題に関わる調査研究を行い、その成果を行政部門・公共部門をはじめ、広く一般に情報発信しています。

人事行政に関する諸制度の立案等の助言・援助

学校法人等の各種団体からの受託事業として、給与制度の見直しを行う「給与診断」をはじめ、各団体が取り組んでいる人事管理制度の問題点の解消に向けて助言・協力等を行っています。各種団体からの質問には、迅速・丁寧に回答し、会員を始め公務部門の方々の業務の一助となるよう務めています。
 人事院勧告その他の人事制度改正に関する説明会へ講師を派遣しています。

人事行政制度に関する研修会等の実施、援助

 国の人事行政制度を参考としている各地方公共団体、公的法人、各種団体、学校法人など多くの団体の実務担当者を対象に、給与制度をはじめ、任用制度、服務・勤務時間・休暇制度、母性保護・育児休業制度など、各種の実務研修会を開催しています(研修会等の参加者は、年間1,800~2,000人)。
 人事院勧告その他の人事制度改正に関する説明会を開催しています。

人事行政に関する図書等の編集・発行

人事管理の実務担当者をはじめ、各方面の人事管理に必要な法令集、制度の解説書・実務書などの図書の編集・発行を行っています。

機関誌の発行

 社会経済情勢の進展に伴い、民間、公務を問わず、人事行政を巡る状況も急速に変化しています。その人事行政に関する各種情報等を掲載した機関誌「人事行政」を発行し、会員をはじめ、人事関係者に提供しています。

沿革

当協会は、平成22年4月1日に、財団法人公務研修協議会(注1)と社団法人日本人事管理協会(注2)が合併してスタートし、平成25年4月1日に一般財団法人に移行しました。
平成27年10月1日には、一般財団法人日本人事行政研究所(注3)と合併して事業を引き継ぎ、協会内に人事行政研究所を設けました。

(注1)公務研修協議会は、昭和27年に公務組織の研修機関相互の連携協力推進等を目的に設立され、任意団体として研究・交流を続けていましたが、その後昭和58年に財団法人となりました。

(注2)日本人事管理協会は、昭和36年に社団法人として発足し、民間の人材育成機関とも協力してJST(人事院式監督者研修)の普及促進等を行うなどマネジメント研修に豊富な実績がありました。

(注3)日本人事行政研究所は、昭和51年に設立され、人事行政に関する調査研究制度の立案等の助言・援助、実務研修会の実施及び図書の編集・発行等を行ってきました。

事業活動

予算・決算

一般財団法人 公務人材開発協会

Japan Association for Public Human resources Development (JAPHD)

  • 所在地
    〒102-0082 東京都千代田区一番町19番地 全国農業共済会館4階
  • TEL
    03-3263-3681/03-5215-6301
  • FAX
    03-3263-3698
  • URL
    http://www.japhd.or.jp

人事行政研究所

  • TEL
    03-3239-8031
  • FAX
    03-3239-8018