人事行政研究所について

代表理事ごあいさつ

「人事行政研究所」は、公共的役割を担う組織における適正かつ能率的な人事実務の運営を支援します。

社会・経済が急激に変化するなか、職務・職責に応じた適切な給与処遇の見直しや時代に合った働き方への転換等が行われており、国、地方公共団体、教育機関等の公共的な役割を担う組織が、着実に課題に取り組み、事業を展開していくためには、人事制度の適切な企画・運営を行うことが、まず基盤となります。

人事行政研究所では、公共的な役割を担う組織における「人事行政実務の基盤を支える」ため、人事行政の制度・運用に関する調査研究、人事諸制度の企画実施の助言指導、給与制度や勤務時間・休暇制度をはじめとする人事行政実務等に関する研修会の実施、人事諸制度の実務のてびきなどの図書の発行、制度の運用に関する照会回答を行うなど各般の支援活動を行っております。

当研究所は、昭和５１年１０月に「財団法人 日本人事行政研究所」として発足し、その後、平成２７年１０月の合併により「一般財団法人 公務人材開発協会 人事行政研究所」として事業を継続してきましたが、令和７年６月１９日の組織改編等により法人名を「一般財団法人 人事行政研究所」に変更することといたしました。

引き続き当研究所の活動へのご参加・ご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

一般財団法人 人事行政研究所 代表理事
川　崎　　功

組織図

事業概要

人事行政研究所

人事行政に関する調査研究

人事行政に関する人事制度等の諸課題について調査研究を行っています。

人事行政制度に関する研修会等の実施、援助

国の人事行政制度を参考としている各種団体等の実務担当者を対象に、給与制度をはじめ、服務・懲戒・分限制度、勤務時間・休暇制度、育児休業制度など、各種の実務研修会を開催し、多くの皆様にご参加いただいております（研修会の参加者は、年間1,500人程度）。
人事院勧告その他の人事行政制度改正に関する説明会を開催しています。

人事行政に関する諸制度の立案等の助言、援助

公共的役割を担う各種団体等からの受託事業として、給与制度の見直しのための「給与診断」をはじめ、各種団体等が取り組んでいる人事管理制度の問題点の解消に向けて助言・協力等を行っています。会員をはじめ、研修会に参加された各種団体等の実務担当者からの質問には、迅速・丁寧に電話による回答を行い、業務の一助となるよう努めています。

人事行政に関する図書等の編集・発行

人事管理を行う実務担当者をはじめ、各方面の人事管理に必要な法令集、制度の解説書・実務のてびき書などの図書の編集・発行を行っています。

機関誌の発行

社会経済情勢の進展に伴い、人事行政を巡る状況も急速に変化しています。人事行政に関する各種情報等を掲載した機関誌「人事行政」を発行し、会員をはじめ、人事関係者に提供してます。

沿革

事業活動

事業計画

令和6年度事業計画書

事業報告

令和5年度事業報告書

予算・決算

収支予算

令和6年度収支予算書

決算

令和5年度貸借対照表
令和5年度正味財産増減計算書